「高市政権になって、私たちの生活は何が変わるの？」

ニュースでは「積極財政」「物価高対策」「年収の壁」「社会保険」など、難しい言葉が次々と出てきます。

でも、会社員やパートで働く主婦にとって一番気になるのは、結局のところ「給料は増えるの？」「税金や社会保険料はどうなるの？」「今まで通り働いて大丈夫？」という部分ではないでしょうか。

そこで今回は、2026年10月時点で押さえておきたい制度変更と、高市政権が進める政策を、会社員・主婦の目線で5つに整理しました。

1．「106万円の壁」が10月から撤廃

まず大きな変更が、いわゆる「106万円の壁」です。

これまで、一定の条件を満たすパート従業員は、月額賃金8.8万円以上、年収換算で約106万円以上になると、勤務先の規模などに応じて社会保険への加入対象となっていました。

しかし2026年10月から、この「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。厚厚生労働省+1

つまり、これまで「106万円を超えないように勤務時間を調整していた」という人は、働き方を考え直すタイミングです。

ただし、106万円の壁がなくなったからといって、社会保険の加入条件がすべてなくなったわけではありません。

たとえば、一定規模以上の会社で週20時間以上働くなど、ほかの条件があります。

「106万円を超えたら即アウト」ではなく、自分が社会保険の加入対象になるのかを確認することが重要です。

2．パートの社会保険料を会社が一部負担できる制度がスタート

「社会保険に入ったら手取りが減るのでは？」

そんな不安を持つ人も多いでしょう。

そこで2026年10月から、新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者について、事業主が一定期間、社会保険料の一部を負担する「保険料調整制度」が始まりました。

この制度を利用すると、対象となる従業員は通算3年間、社会保険料の負担を軽減できます。

ポイントは、「社会保険に加入＝必ず手取りが大幅に減る」とは限らないこと。

しかも社会保険に加入することで、厚生年金に加入するため、将来受け取る年金にも関係してきます。

パートを続けるか、勤務時間を増やすか迷っている人は、単純に「手取り」だけで判断しないほうがよさそうです。

3．パート・有期雇用の「待遇」にも変化

2026年10月から、パートタイム・有期雇用労働者をめぐるルールも変わります。

今回の改正では、会社がパート従業員に対して、正社員との待遇の違いについて説明を求められることなどを、労働条件の明示事項として追加する仕組みが導入されます。厚厚生労働省

たとえば、

「正社員には住宅手当があるのに、なぜパートにはないの？」

「同じような仕事をしているのに、賞与が違うのはなぜ？」

といった疑問を持った場合、会社に待遇差の理由などを確認しやすくなる方向です。

これはパートで働く主婦にとって、意外と重要な変更です。

「短時間勤務だから仕方ない」と諦めるのではなく、自分の待遇がどう決まっているのかを確認するきっかけになります。

4．「178万円の壁」も要チェック。ただし10月からではない

ここは非常に重要です。

最近ニュースでよく聞く「178万円の壁」。

2026年度の税制改正では、所得税の課税最低限を178万円まで引き上げる仕組みが盛り込まれています。

国税庁も、2026年分について、給与収入178万円以下でほかに所得がなければ所得税がかからない仕組みを示しています。

ただし、「10月から178万円になった」という意味ではありません。

所得税関係の改正は2026年12月1日施行で、2026年分から適用されるものがあります。

そのため、パートで働く人は「10月だから急に178万円まで働けばいい」と考えるのではなく、年末までの収入や勤務先の年末調整を確認することが大切です。

そして忘れてはいけないのが、税金の壁と社会保険の壁は別物だということ。

「178万円まで所得税がかからない＝社会保険にも加入しなくていい」

ではありません。

ここを間違えると、思っていたより手取りが増えない可能性があります。

5．高市政権は「物価高対策」をさらに進める方針

最後は、これから家計に影響する可能性がある政策です。

高市政権は「物価上昇」と「金利のある経済」を前提に、国内投資や生産性向上によって経済を強くする「責任ある積極財政」を掲げています。10月1日の日本成長戦略会議でも、「企業が投資する→賃金が上がる→消費が伸びる」という好循環を目指す考えが示されました。

さらに政府は、飲食料品の消費税率引き下げや、就業者の負担を軽減するための支援策について法制化を進めています。

ただし、これらは**「2026年10月からすでに家計の負担が変わった」という話ではありません**。9月15日に大綱が閣議決定され、今後、必要な法制上の措置を進める段階です。

つまり、今後の臨時国会や予算編成が重要になります。

まとめ：10月は「働き方」を見直すタイミング

2026年10月から、会社員やパートで働く人に関係する制度がいくつも動き始めました。

今回のポイントを簡単にまとめると、

  • 「106万円の壁」の賃金要件が撤廃
  • 新たに社会保険に入るパート向けの保険料負担軽減制度がスタート
  • パート・有期雇用労働者の待遇説明などのルールが変更
  • 「178万円の壁」は重要だが、10月から即変更というわけではない
  • 高市政権は物価高対策や積極財政をさらに進める方針

という5点です。

特にパートで働いている人は、これまで「壁を超えないように勤務時間を減らす」という働き方をしていた場合、今後は**「いくら働くと世帯全体の手取りが一番増えるのか」**を考える必要があります。

「年収○万円なら絶対に得」という単純な話ではありません。

夫婦それぞれの収入、社会保険、勤務先の条件、配偶者控除などによって結果は変わります。

だからこそ、10月をきっかけに給与明細と働き方を一度チェックしてみることをおすすめします。